鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
先日、第１期鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略について効果検証を踏まえた総括が示されました。人口ビジョンの推計より１割も多い人口減の幅を比較的抑制されたものであると総括してよいものか疑問があることから伺います。 第１、平成27年と令和２年の国勢調査における本市の人口は、本市の人口ビジョンにおける将来人口並びに社人研推計人口と比較してどうか。
先日、第１期鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略について効果検証を踏まえた総括が示されました。人口ビジョンの推計より１割も多い人口減の幅を比較的抑制されたものであると総括してよいものか疑問があることから伺います。 第１、平成27年と令和２年の国勢調査における本市の人口は、本市の人口ビジョンにおける将来人口並びに社人研推計人口と比較してどうか。
これは、さきに平成28年12月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方への移住に伴う子どもの通学手続について、区域外通学制度が活用できることを周知することが明記されましたことからも可能と思われます。 次に、駅を中心としたまちづくりの推進についてお伺いします。
こうした基本認識の下、現在策定中の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、雇用の場の確保や子育て支援の充実などを一層進めるとともに、本市の特性等を踏まえた先駆的な重点戦略として、域外からの人材の確保に向けた関係人口の創出拡大、地域産業の生産性、市民生活の利便性向上に向けたデジタル技術の積極的な活用、感染症終息後の観光需要の回復を見据えたインバウンド対応の強化を掲げたところでございます。
各施策の達成状況に加え、計画中もしくは未着手の事業の第六次総合計画での取扱い等について、計画策定の趣旨・前提として、本市が直面する課題や今後10年間における人口・財政の将来推計等について、前期基本計画（案）として、基本目標別計画における基本的方向や施策の体系、目標指標等のほか、特に先導的かつ重点的に取り組む３つの重点プロジェクト、人口減少問題の克服等に向けた計画である第２期の本市まち・ひと・しごと創生総合戦略
現行の教育大綱は、平成27年度本市教育振興基本計画の目指すべき姿や施策を基本に、鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点戦略の１つである大学との連携強化とふるさと教育の推進の考え方を基本方針に加えて策定したものであり、令和元年度に対象期間を３年度まで延長するとともに、内容の一部見直しを行ったところでございます。
本市は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、市内大学生の県内就職率アップやＵＩＪターン人材の確保支援、若者の雇用促進などにも取り組んでおりますので、本市出身の大学生等の地元定着推進のためにも、独自の制度創設に関し、前向きな検討を要望いたしておきます。 市立学校において、クーラーが未設置の第２理科室については早急な対応を要望いたしておきます。
中でも、市の施策について、広く意見をお聞きする場として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者委員会」を設置しているところであり、商工会議所や商工会、農協、漁協、大学、地域金融機関など、産官学金労の長を委員に委嘱し、事業に対する評価や意見をいただき検証を行っているところです。
国においては、昨年12月に閣議決定された第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートするとしてあり、将来にわたって活力ある社会の実現と東京圏への一極集中の是正を目指すこととし、この中で新しい時代の流れを力にする横断的な目標として、ＡＩ、人工頭脳などを活用した超スマート社会を目指す地域における「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」の推進を掲げています。
施政方針の中で、市長は、国の掲げる第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートし、将来にわたって活力ある地域社会の実現と、東京圏への一極集中の是正を目指すことを上げられました。国の掲げる政策を市民のためのものにしていくためには、どこをどう考慮していけばよいのかが鍵ではないでしょうか。 今回の予算案に対して、２つの点で反対いたします。 まず、立地適正化計画策定のための予算についてです。
令和元年度が計画期間の最終年度となる本市総合戦略の取扱いについては、本市の最上位計画である第五次総合計画との整合を図るため、計画期間を３年度まで２年延長することとし、延長に当たっては、延長期間における施策・取組や元年12月に策定された国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における新たな要素等を勘案した施策・取組を盛り込むとともに、数値目標・ＫＰＩについては、新たな目標値の設定等の見直しを行うなど、
人口減少、超高齢化というこの大きな課題に、本市も他の自治体同様直面しているのでは、国も昨年12月、人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、活力ある地域社会を維持するとした第２期ひと・まち・しごと創生総合戦略を決定をしております。そして、各地方の自治体は、人口減少について何度か解決策をと議論を重ね、懸命に取り組んでいるのが現状であります。
現在，本市は，第１期の本市戦略に基づく取組の検証結果や国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容等を踏まえ，令和２年度を初年度とする第２期霧島市ふるさと創生総合戦略の策定を進めているところです。
１点目は終わりましたので、２点目の62ページ、総務費、企画費、どんどんかごしま移住就業・起業支援事業は、鹿児島県まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業であるが、姶良市が担う役割についてお伺いいたします。 また、本市のふるさと移住定住促進事業とあわせて補助金は受けられるのか、お伺いします。
それに合わせて，政府も平成28年５月にＳＤＧｓ推進本部を設置，省庁横断的にＳＤＧｓの取組を進めており，第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも地方創生ＳＤＧｓの推進をしていくという方向性を示しており，今後はこの考え方を意識しながら政策立案をしていく必要があると考えます。そこでお尋ねを致します。本市は，ＳＤＧｓの考え方をどのように捉えているのかお示しください。
国においては、昨年12月に閣議決定された第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がスタートする年であり、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を目指すこととしています。
地方創生の推進につきましては，昨年12月に国が策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえて新たに策定する，第２期霧島市ふるさと創生総合戦略に基づき，本市における地方創生の充実・強化を図るため，引き続き，人口減少や経済規模縮小などの課題克服に向けた取組を進めてまいります。
平成27年10月に作成された、鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略によりますと、このまま人口減少が進んだ場合、地域コミュニティの衰退や地域経済の縮小、社会保障制度の維持が困難になるなど、さまざまな課題を生じさせることが懸念されるとし、将来目標は2060年に９万人程度の人口を維持するとしています。
令和２年度からは第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートしてまいりますが，国家行政の末端としての地方ではなく，人々が共に暮らす場としての地域の視点を取り入れたオンリーワンの霧島市のまちづくり，そのような霧島市の実現に思いをはせながら，一般質問に入ります。１問目，水道事業包括的業務委託について。
鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、鹿屋、大隅が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するとしています。急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけることが最大の目標の一つであります。
ことし３月に第２次鹿屋市総合計画が策定され、少子高齢化、人口減少から生じる諸課題克服のため、企業誘致の推進、雇用の創設、交流や定住人口の増加、子育てしやすい環境、コンパクトシティの推進、スポーツや文化活動の推進などにより、市民が生き生きと活動できる住みやすいまちづくりを推進するとして、鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画に基づいて、様々な取り組みをされており、その実行成果を期待するところであります